ふるさと納税について解説!

資産運用
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こんにちは。Emi(@Emi07033909)です。

医師のみなさん、ふるさと納税ってしてますか?

ふるさと納税、NISA、idecoはいずれも国主導の施策で、税金の優遇措置があります。高所得の医師は収める税金も高額になるので、税金軽減のためにもやらないのはもったいないです。

今日はふるさと納税について解説します。

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そもそもふるさと納税ってなんのためにつくられたの?

「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典:「ふるさと納税研究会」報告書)、そんな問題提起から始まり、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。

引用:総務省ふるさと納税ポータルサイトより

もともとは自分の生まれ育った故郷に恩返しの意図であったのですね。

制度としてはさらに範囲を広げて、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができるようになっています。

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ふるさと納税制度とは?

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。

引用:総務省ふるさと納税ポータルサイトより

納める自治体は自分で選ぶため、なじみのない地方自治体は寄付を集めるのが難しくなります。

これを解決するために、各自治体は寄付してくれた方に『返礼品』を送ることが認められました。

返礼品は寄付額の3割までです。

つまり、ふるさと納税とは翌年納める所得税・住民税を前もって地方自治体に収めることで、返礼品がもらえる制度です。

実際に支払う税金額が減るわけではないので注意してください。

ただ税金を納めるのではなく、納めた金額の30%が何らかの形で返ってくるので、結果としてお得になります。

やらないともったいない、やらないと損な制度なのです。

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ふるさと納税の方法

控除額の計算

ふるさと納税で寄付できる額には上限があります。

大まかには給与収入と家族構成で決まります。

具体的にいくら寄付できるかは事前にシミュレーションしておきましょう。

なぜなら、寄付額を超えた場合は控除されず、ただ出費が増えることになってしまうからです。

総務省の寄附金控除額の計算シミュレーションやふるさと納税サイトで計算できます。

給与収入700万円で独身の場合大体108,000円になります。

より細かく計算するには保険料控除や住宅ローン控除、医療費控除などの情報が必要です。

ふるさと納税サイト

寄付できる地方自治体や商品はサイトによって異なります。

おすすめは以下のサイトです。

  • ふるなび
  • ふるさとプレミアム
  • さとふる
  • ANAのふるさと納税
  • ふるさと本舗

その他Yahoo!楽天でもふるさと納税ができます。

ふるなびならAmazon pay、楽天なら楽天ポイント、ANAのふるさと納税ANAマイルで納税ができます。

ポイ活でゲットした、Amazonギフト券や楽天ポイント、ANAマイルで支払いができるので、とてもお得です!!

私も毎年ポイ活でもらったAmazonギフト券でふるさと納税をしています。

ポイ活について詳しく知りたい方はこちらをお読みください。

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ふるさと納税の締め切りは毎年12月31日です。

人気の返礼品は年末には受付中止になっている場合があるので、気になる返礼品は早めに申し込みましょう。

寄付金控除の申告

寄附金控除を受けるためには、寄附をした翌年に確定申告を行う必要があります。

これまでは寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)を添付する必要がありましたが、昨年から各サイトで寄付証明書一覧が発行できるようになりました。

この一覧を確定申告時に取り込めば手続きは完了です。

ワンストップ特例制度とは?

給与を1か所からもらっていて、確定申告が不要な方がふるさと納税を行う場合は確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。

ワンストップ特例制度が適用できるのはふるさと納税先の自治体数が5団体以内の場合のみです。

上記に当てはまる場合は寄付時に『ワンストップ特例制度を利用する』にチェックしましょう。

自治体から書類が届きますので、特例の適用に関する申請書を返送したら申告手続きは終了です。

返礼品が届く

申し込みが終わったらあとは返礼品が届くのを待つだけです♪

ちなみに返礼品の届け先は自宅以外にも設定できるので、食品など消費しきれないものは実家に送るのも手です。

まとめ

ふるさと納税についてまとめました。

ふるさと納税は翌年納める所得税・住民税を前もって地方自治体に収めることで、返礼品がもらえる制度です。

納めた金額の30%が何らかの形で返ってくるので、やらないともったいない制度です。

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